石岡市議会 2018-03-09 平成30年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日：2018-03-09
128 ◯委員（関口忠男君） 最後にお聞きしたいんですが、１９１ページの防災対策経費の罹災証明書交付及び被災者台帳作成システム整備負担金、これは地方債で出ていましたので、何年かかけてつくっていくものなのか、ちょっとその辺もわからないんですけど、石岡市でつくるものじゃないです。
128 ◯委員（関口忠男君） 最後にお聞きしたいんですが、１９１ページの防災対策経費の罹災証明書交付及び被災者台帳作成システム整備負担金、これは地方債で出ていましたので、何年かかけてつくっていくものなのか、ちょっとその辺もわからないんですけど、石岡市でつくるものじゃないです。
│ ├────────────────────────┤ │ │ │土木債借換債 │ │ │ ├────────────────────────┤ │ │ │罹災証明書交付及び被災者台帳作成
また、災害対策時の罹災証明等の受け付け発行事務等をスムーズに対応できるよう、県内自治体と共同による罹災証明交付及び被災者台帳作成システムの導入を図ります。 次に、５つ目の基本政策である活気ある地域について申し上げます。 新しいビジネスが始まるまちを目指して、新たに中小企業等支援事業を創設します。
また、現在の被災者台帳作成のシステムはどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上のことをお聞きいたしまして、私の１回目の質問といたします。以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君） 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君） 樋口議員のご質問にお答えをいたします。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳作成をし，これをもとに罹災証明書の発行，支援金や義援金の交付，救援物資の管理，仮設住宅の入・退去など，被災者支援に必要な情報を一元化に管理しております。これによって被災者支援業務の効率化はもとより，被災者支援事業の正確性及び公平性を図ることができます。